社会デザイン
第1章
2 スウェーデン労働市場の特徴
2 スウェーデン労働市場の特徴
日本と異なる雇用流動化にたいする労働組合のスタンス
以下、本文まとめは省いて、所感のみ述べていきます。
(文章が長くなるため)
北欧労働市場の特徴と日本へのインプリケーション
※印は筆者の考え。それ以外は書籍のまとめ。
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1950-1960代 絶好調 高福祉高負担の社会モデル形成
1970-1980代 パフォーマンス低下
1950年代 経済成長率 3.3%
1960年代 経済成長率 4.6% 完全雇用 年金制度の充実(国民付加年金創設)
福祉政策充実政策(高齢者施設ケア整備・児童手当制度整備)
増税 26.9%から40%(1959年から1960年終り)
付加価値税(所費税とほぼ同じ)4.2%から16.28%(1960年から1970年)
1976-1982 経済成長率 1.0% 1973年 第一次石油危機 第二次石油危機
完全失業率 3.5%(1983年)
財政赤字対GDP7%(1982年)
国民負担率50%(1980年前半)
付加価値税(所費税とほぼ同じ)16.8%から20%(1970年から1980年前半)
住民税増税 14%から30%(1959年から1960年終り)
1983-1989 経済成長率 2.6% 通貨クローナが大幅減価で輸出増加(1970後半-1980初め)
労働集約から技術集約産業へ転換
失業率1%台(1980年後半)
財政収支黒字 (1980年後半)
1970代-1980代 インフレ率の抑制
1970初め-1980初め 消費者物価上昇率2桁
1980半ば 消費者物価上昇率鎮静化
1980後半 インフレ加速
1990 消費者物価上昇率2桁(9年ぶり)
この時期(70-80年代) 雇用構造
製造業シェア低下( 国際競争激しく生産性向上のため雇用吸収力低下)
公的サービスセクタのシェ高まる(医療、介護、保育、 教育分野などで多くの雇用)
女性労働力率が高まる、共働きで生計支える( 高賃金の製造業から低賃金の非製造業の雇用増加)
1980後半期 バブル現象
不動産価格年率2割近い急騰(金融業の規制緩和、過剰貸し付け)
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(2)1990年代以降
1990年代 バブル崩壊
1991-1993 経済成長率マイナス
失業率 90年1.7% 93年9.0%
金融システム崩壊の危機
不良金融機関、一時国有化
公的資金投入(GDP比較4.5%)
1993年以降回復 通貨クローナの大幅な減下
3割減、輸出が大幅増
1994-2000 平均成長率3.1%
輸出、IT産業が牽引
財政赤字GDP比10%超え
中道左派の社民党内閣(1994発足)、財政再建策
98年時点でGDP比較8%財政節約
1996年 予算編成プロセスの改革
フレーム予算、歳出シーリング、の仕組み
GDP比2%の財政黒字目標
3年間の歳出増額シーリング決定
歳出増額を歳出分野に配分
毎年見直し
1990年末 財政支出が黒字
雇用情勢は未達成
完全失業率、1997年9.9% 2000年5.6%
70-80年代の2-3%は未達成
増加、事業所サービス、不動産、教育、ホテル外食、公務国防
減少、製造業、保険社会事業(財政再建での医療介護の効率化)
2000年代初め 成長率低下、ITバブル崩壊による
2000年代後半迄 成長率回復、積極的グローバリズムによる
失業率6.1%(2007年)
2008年 リーマンショック
2009年 経済成長率マイナス5.1%,失業率8.3%
2010年 通貨クローナ大幅低下、外需主導で回復、成長率5%
2011年 成長率4%
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